受動喫煙防止条例って国基準よりどれくらい厳しい?東京以外はどうなるの?

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どうも!ゆーとです!

本日6/27に、東京都独自の受動喫煙防止条例が可決になったみたいですね!

私自身たばこは吸わないので個人的には影響ないんですけど、吸っている人や飲食店等の施設の人にとっては重大な案件ですね~

ところで、この東京都の受動喫煙防止条例なんですが、どうやら現在国会で審議されている法律の改正案よりも厳しめなんだそうです。

どの辺が国の法律案よりも厳しく設定されているのかがよくわからなかったのでまとめてみたいと思います。

それではさっそくいってみましょー

東京都の受動喫煙防止条例は国の法律案と比べてどんなところが厳しいの?

東京都の受動喫煙防止条例は国の法律案よりも厳しいという話ですが、実際にはどのようなところが厳しく設定されているのでしょうか?

調べてみたところ、ニュースでこのように取り上げられていました!

国の法案は客席面積が100平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能としている。これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙。飲食のできない喫煙専用室を設置を認めるが、都によると都内の飲食店の84%が規制対象になる。

また幼稚園や保育所、小中高校で屋外に喫煙場所を設けることを認めている国の法案に対し、都条例は「敷地内禁煙」として喫煙場所設置も認めない。病院や大学、官公庁は国の法案同様、敷地内禁煙で屋外への喫煙場所設置は可能になる。改善命令に従わない施設管理者や禁煙場所で喫煙を続けた違反者には5万円以下の過料が適用される。
引用:https://www.sankei.com/politics/news/180627/plt1806270013-n1.html

このように、東京都の条例では、従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙なんですね!

国の方はお店の面積であったり、営業者が個人事業主である場合など、規模に応じて禁煙とするかどうかを判断する基準を設定しているようですが、東京都はさらに厳しい条件を付けているんですね。

やはり、このような厳しい基準を東京都が設定した背景は2020年の東京オリンピックパラリンピックでしょうか?

海外では飲食店で喫煙できること自体が信じられないと感じられることも多いようで、東京オリンピックパラリンピックに向けて外国人旅行者や競技関係者たちに配慮した条例を作ったということなんですかね~?

これによって喜ぶ人も多いかと思いますけれど、肩身が狭くなってしまう人も多そうで、ちょっとかわいそうに感じる部分もありますね…(^^;

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東京以外はどうなるの?健康増進法改正はいつから?

今回可決されたのは東京都の条例ですが、それでは東京都以外における飲食店などの禁煙はいつから始まるものなんでしょうか?

今回東京都の条例と比較された国の法律案なんですが、現在国会で審議されている健康増進法が関係してきます。

今回の国会で可決されるかと見られているようですが、国会で可決されたからと言ってすぐにその法律が運用されるわけではありません。

新しく改正された場合の健康増進法が適用されるのは、2020年4月1日が予定されているようです。

やはり、2020年東京オリンピックを意識しているんだな~

という感じがしますね!

東京オリンピックパラリンピックと言いつつ、やはり観光客の方々は東京だけではなくて他の都道府県などにも足を運ぶことが考えられるでしょうから、やはりある程度受動喫煙の防止を図っていく必要があるということなんでしょうね~

もしかしたらこれを機に、禁煙を始めてみるというのもいいのかもしれません(笑)

それでは、最後までご覧いただきありがとうございました!

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